枚方市議会 2022-09-07
令和４年９月定例月議会（第７日） 本文
（賛成者起立）
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◯木村亮太議長 起立多数です。
よって本３件は、認定することに決しました。
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◯木村亮太議長 次に、認定第２号から認定第４号まで及び認定第７号から認定第１０号までの７件を一括して採決します。
本７件は、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本７件は、認定することに決しました。
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◯木村亮太議長 次に、議案第４４号及び議案第４５号の２件を一括して採決します。
本２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本２件は、原案のとおり可決されました。
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◯木村亮太議長 日程第１３、議案第５２号「令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第７号）」及び日程第１４、議案第５３号「令和４年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算（第３号）」を一括議題とします。
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◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。田中総合政策部長。
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◯田中哲夫総合政策部長 ただいま一括上程されました議案第５２号及び議案第５３号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今回の補正予算では、国の電力、ガス、食料品等の価格高騰に対する追加策を踏まえた支援策について、増額補正を行うものでございます。
それでは、追加議案書3)の１ページをお願いいたします。
まず、議案第５２号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第７号）についてでございますが、第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ４０億２,６９０万８,０００円を追加し、補正後の総額を１,６７３億７,５７２万８,０００円と定めるものでございます。
それでは、事項別明細書によりまして、主な補正内容を御説明申し上げます。
６ページをお願いいたします。
まず、歳入の補正でございます。
第１５款国庫支出金では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費補助金で、２７億６,９６６万２,０００円の増額補正を行っております。
第１９款繰入金では、財政調整基金繰入金で、１２億５,７２４万６,０００円の増額補正を行っております。
次に、歳出の補正でございます。
８ページをお願いいたします。
第２款総務費では、省エネ家電買い換え促進事業費で、８,０００万円の増額補正を行っております。
第３款民生費では、住民税非課税世帯等への給付や子育て世帯へのギフトカードの配付に要する経費で、３６億２,７４５万８,０００円の増額補正を行っております。
なお、１１ページ上段にございます子育て世帯へのギフトカード配付事業費につきましては、本議案提出時にはデジタルギフトカードとしておりましたが、先ほど開催されました議会運営委員会におきまして、デジタルの文言を削除し、事業名を修正させていただいております。
次に、１０ページ上段にございます第４款衛生費では、産後ケア事業委託施設に対する光熱費等支援事業費や水道料金の基本料金等の減免の延長に伴う水道事業会計への補助金で、３億１,９４５万円の増額補正を行っております。
なお、１２ページから１４ページには、給与費明細書等の参考資料を添付しておりますので、併せて御参照をお願いいたします。
１５ページをお願いいたします。
続きまして、議案第５３号 令和４年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算（第３号）についてでございますが、現在、８月検針分から４か月間実施しております水道料金の基本料金等の減免につきまして、２か月延長するための補正を行うものでございます。
第２条収益的収入及び支出につきましては、収入の第１款水道事業収益では、減免の延長に伴う水道料金収入の減額や一般会計からの補助金の増額により、１００万円の増額補正を行っております
支出の第１款水道事業費用では、上下水道料金システムの改修で、１００万円の増額補正を行っております。
なお、１６ページ以降に補正予算説明書を添付しておりますので、併せて御参照をお願いいたします。
以上、議案第５２号及び議案第５３号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
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◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。有山議員。
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◯有山正信議員 では、ただいま上程されました議案第５２号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第７号）について、質問いたします。
まず、今回の補正予算に計上されている市独自の支援策について、幾つか示されておりますが、まず、どのような考え方の下で事業選定をしたのか、お伺いします。
また、我が会派では、９月１６日付で物価高騰対策及び子どもの安全安心に関する緊急要望を市に対して行いました。その中で、国の住民税非課税世帯等を対象とする５万円の給付金事業の円滑かつ速やかな実施、また、水道料金の基本料金等の減免期間の延長、学校給食費支援事業ほか、幾つかの要望をさせていただきました。
そこで、今回の水道料金減免の延長は、どのような考えで実施に至ったのか、伺います。
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◯田中哲夫総合政策部長 まず、本補正予算に計上しております市独自の支援策に関する考え方でございますが、国において新たに創設されました価格高騰重点支援地方交付金の活用を想定しており、国より生活者支援や事業者支援の推奨メニューが示され、それに即した活用が求められていること、また、事業者に対しましては、別途、国からはエネルギー等の価格抑制策や最低賃金引上げを踏まえた事業者支援、コロナ禍での有利な融資制度などが講じられていることなど、そうした状況を鑑みまして、今回の補正予算では、生活者支援に重点を置き、予算編成を行ったものでございます。
水道料金の基本料金等の減免措置の延長につきましては、昨今のエネルギーや食料品等の価格高騰による影響が広く及んでいる状況を踏まえまして、市民のみならず事業者を含め、必要な支援を広く届ける観点から、これまでの地方創生臨時交付金の活用を想定し、減免措置を延長することとしたものでございます。
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◯有山正信議員 全体の基本的な考え方について、今、御答弁をいただきました。その中で、水道料金の減免は、今年度、既にもう実施しており、今回はその延長をするということであります。
さきに申し上げましたように、我が会派としましては、その延長については、その要望の中で盛り込まさせていただいております。改めて、その内容がどのようなものかをお伺いします。あわせて、この間、既に実施している水道料金減免について、市民や事業者の方々からはどのようなお声を把握しているのか、そしてどのような効果につながっているのか、改めてお伺いいたします。
23 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 減免措置の内容としましては、本市の全ての給水契約者となる市内の一般家庭の世帯及び事業者を対象としており、減免措置については、対象者からの申請の手続は不要とし、減免前の水道料金から今回の減免措置の額を引いた水道料金を請求する形で実施します。
実施期間は、現在実施中の減免期間に２か月の延長を行うことで、令和４年１１月から令和５年１月までの使用分を想定しており、一般的には２か月に１度の水道検針を行っていることから、現在実施中の減免期間に加えまして、偶数月に検針を行う場合は令和４年１１月と１２月分を、奇数月に検針を行う場合は令和４年１２月、令和５年１月分を対象の期間としています。
なお、水道使用量の多い事業所等では毎月検針を実施しており、この場合は、令和４年１２月分から令和５年１月分となります。
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◯田中哲夫総合政策部長 次に、市民や事業者の方々からのお声と効果についてでございますが、市民生活と事業運営に欠かすことのできない水道の料金を減免することに対しましては、市民からは、夏場の子どもの水遊びに安心して水道が使えた、水道料金分を食費に充てることができて助かった、また、事業者からは、水道は絶対使うものであり、満遍なく当たる、公平でありがたいなどの感謝のお声と、一層の物価高騰による引き続きの支援のお声をいただいており、市民、事業者への直接的な支援を行う上で効果的であると考えております。
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◯有山正信議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
最後は、意見をさせていただきます。
水道料金減免について、市民や事業者からも、今、担当部長からありましたようにお喜びの声があり、一定効果があるとのことであります。本市の一般市民感覚からすると、全所帯に恩恵が図られ、公平性の観点からもよい対策であると考えております。
とどまるところが見えない物価高騰に対し、より市民や事業者に減免延長が図られることを機に、改めて実感していただけるように、また、実感として認識していただけるように、広く、分かりやすく、このことについて発信していただくよう要望させていただきます。
26 ◯八尾善之議員 ただいま上程されました議案第５２号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第７号）について、大きく２点伺います。
まず、１点目に、今回の補正予算では、国の電力、ガス、食料品等の価格高騰に対する追加策を踏まえた支援策とのことですけれども、国の支援策には、事業者支援として、地域公共交通等に対する支援がメニューとして示されているかと思います。
今回の補正予算には、私自身、幾度となく申し上げています、地域に不可欠な交通手段の確保、コロナ禍にあっての事業継続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援が、なぜ計上されていないのかの説明をお願いしたいと思います。また、今回の事業は、そもそもどのような基準で選定されたのかも併せて伺います。
２点目に、議案書９ページ、１．電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援経費の（１）省エネ家電買い換え促進事業費について、伺います。
省エネ家電買い換え促進事業については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高い家電製品に買い換えることを促すことで、現在のエネルギー価格の高騰への対応と国を挙げて取り組んでいる省エネを行おうとする取組であると伺っております。
そこで、この事業の内容や対象となる省エネ家電の基準、開始時期等について、伺います。
また、本事業は、委託により実施されるようですけれども、この委託費が１,１００万円とあり、総事業費の約１５％を占めており、私自身、この金額はかなり高いと感じております。例えば、家電販売店などに受付、申請をしてもらうことが可能であれば、対象が多く見積もっても、市内に３００店舗未満の市内家電販売店となると考えます。そうすることで、多くの購入者を申請対象にするのではなく、効率的な施策展開をする、この委託費の縮減ができ、より多くの市民に補助金を交付することが可能となると考えますが、家電販売店の役割などを含め、市が想定している委託内容について、伺います。
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◯田中哲夫総合政策部長 １点目の事業選定についてでございますが、国が示す交付金を活用した支援策のメニューにおきましては、地域公共交通等に対する支援も示されているところではございますが、別途、国においてエネルギー等の価格抑制策などが実施されていることや、本市の６月補正予算におきまして、事業者支援策として地域公共交通運行継続支援事業を実施している状況などを踏まえまして、今回の補正予算では生活支援を中心に事業選定を行ったものでございます。
しかしながら、物価高騰による影響については、市民、事業者に広く及んでいるため、今回の補正予算では、水道料金の基本料金等の減免の延長につきましても計上させていただいているところでございます。
28 ◯兼瀬和海環境部長 次に、省エネ家電買い換え促進事業費について、お答えいたします。
本事業は、エネルギー価格高騰による市民生活等への影響を軽減させることを目的に交付されます、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、本市の課題でもあります地球温暖化防止対策の推進にはずみをつけることを目的に実施するものでございます。
具体的には、自宅にございますエアコンや冷蔵庫、テレビを市内の店舗で対象となる省エネ家電へ買換えをした市内在住の方を対象に、補助金を交付することで省エネ家電の普及促進を図り、一般家庭におけるエネルギー消費を抑え、その効果を広く周知することで地球温暖化対策の推進を図ろうとするものであることから、経済産業省が示す統一省エネラベルで省エネ性能が高い製品を対象とする予定でございます。
また、買換え需要を喚起することによる市内経済の活性化を図るため、開始時期につきましては、冬のボーナス時期に間に合うよう、できるだけ早期に実施する予定としております。
次に、当該事業における委託の内容といたしましては、申請受付の件数を約２,３００件と見込んでおりまして、事業内容等に応じた人員配置によるコールセンター及び受付処理を行う事務局の開設、チェックリストを使用した効率的な申請書類の受付や内容審査、支払いデータや各種通知書の作成と発送業務のほか、事業の周知に係るホームページやチラシの考案、市内事業者への配布など、可能な限り委託事業費縮減を図った内容としております。
また、家電販売店には、この買換えが本市の温暖化対策に沿った取組であることをチラシ等により来店者等に広く周知していただくことを想定しており、より一層の省エネルギー、省ＣＯ２の推進につなげていきたいと考えております。
29 ◯八尾善之議員 今、御答弁をいただきまして、まず１点目の地域公共交通等に対する支援につきましては、意見とさせていただきます。
今回の補正予算における事業選定の基準を伺いましたが、私は全く納得ができません。現在、コロナウイルス感染症の影響により、どの公共交通機関の運営も非常に厳しい状況にあります。路線バスでは、枚方市駅南口を平日は２４時台まで運行していた最終バスの時間を繰り上げたり、深夜料金時間帯についても２４時以降であったものを２３時台と前倒しをしながら実施している、これによって市民生活に影響が出ている状況が続いております。
私は、市としてあまりにも市民生活に対する公共交通機関への認識が過度に不足しているのではないかと強く感じます。確かに６月補正において地域公共交通運行継続支援事業が実施され感謝しておりますが、前に支援を行ったからとはいえ、コロナ前の状況に戻ってくるところまでは到底至っていない状況ですので、やり方はどうあれ、再度行っても全くおかしくないと考えます。
今、部長のほうから生活支援を中心に事業選定をしたというのであれば、市民生活を支える公共交通機関に支援を行うことで通常運行に戻すことができ、市民の負担軽減にもつながるような事業者支援は、その単体だけではなく、まさしく生活支援にも通じる、まさに一石二鳥の事業だと考えます。
今回は、既に補正予算が提出されているため、これ以上は申し上げることはいたしませんが、今後このような支援策を実施する際には、必ず検討していただくよう強く意見しておきたいと思います。
次に、２点目の省エネ家電買い換え促進事業についてであります。
ただいまの答弁で、省エネ家電の基準については統一省エネラベル、いわゆる１つ星から５つ星まで表示がされている省エネ性能が高い製品を対象とするということでありました。ただ、ことテレビでは、パンフレットに統一省エネラベルの星印は表示がされていないように感じます。どの製品が補助の対象であるか分かりにくいと感じます。家電の買換えを促進するのであれば、現在販売されているエアコン、冷蔵庫、テレビは、御家庭で現在使用している同等機種の製品と比較すると、十二分に省エネ製品になっております。
市民に対象商品を分かりやすく示し、さらには購入意欲を高めるために、市のほうで統一省エネラベルの星印を利用して
選択肢を狭めるのではなく、市民の方に自由にお選びいただき、その中から、この補助金を活用して、より省エネ性能の高い製品を
選択いただけるような施策展開が、省エネ家電等への買換え促進による生活支援と市が唱えるＣＯ２削減のための事業ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
30 ◯兼瀬和海環境部長 エアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電製品はおおむね１０年以上使用される場合が多いことから、本市が取り組んでおります二酸化炭素排出量４７％削減を目指す２０３０年度を見据え、より省エネ性能が高い製品のみを対象としたものでございます。
また、補助の対象範囲につきましては、可能な限り対象範囲を拡大し、省エネ性能が高い製品を市民の方が店舗で選びやすいよう、家電販売店と連携して取り組んでまいります。
31 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
でも、今回、国が示している電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金については、「エネルギー・食品等価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため」創設するとなっています。この中には、今、部長が言われた「二酸化炭素排出量４７％削減を目指す２０３０年度を見据え、より省エネ性能の高い製品のみを対象」といった文言はどこにも見当たりません。
当然、市が独自にこの国からの交付金を活用して、今申し上げた２０３０年二酸化炭素排出量４７％削減を目指すというのもありでしょう。しかしながら、そのことを追求するあまり、１回目の答弁にありました買換え需要を喚起することによる市内経済の活性化をと言う事業者への支援が果たしてできるのかと不安に感じます。
とりわけテレビにつきましては、今、売れ筋として５０インチから５５インチぐらいだと伺ったことがあります。それは、１０年前の売れ筋がその当時は４３インチから４６インチぐらいだったと聞いています。当時は、縁が本当に広い枠であったのに対し、今現在販売されているテレビの枠はかなり狭くなっていて、スペース的に今の５０インチから５５インチが同等の大きさということでありました。ただ、この売れ筋の製品の分につきましては、なかなか省エネ性能の高いというか、そのラベルに合うような製品がなく、買換えしようにも適当な製品がないといったことで、テレビについては、この省エネ家電買い換え促進事業と言っているものの、そもそもその製品自体が
選択できないという矛盾をしているのではないかと疑問を感じているのは私だけですかね。
それに、私が偏屈なのかもしれませんけれども、市がやろうとしているこの統一省エネラベルの星印で規制しながらでなければ、市民はこの買換えでＣＯ２削減に協力してもらえないと考えているのかと疑念を抱いてしまいます。市民のことをどう思っておられるのかと怒りにも似た感情が湧いてきます。ただ、先ほど答弁の中で、「補助の対象範囲につきましては、可能な限り対象範囲を拡大」とおっしゃっていただきましたので、これ以上、過激なことは申しません。ですので、省エネ家電への買換え促進をすることを目的とするのであれば、やはり市民に分かりやすく活用しやすい補助制度とするべきであります。
こうしたことから、やはり統一省エネラベルの星印を基準とするのではなく、現在、市中で販売されている全てのエアコン、テレビ、冷蔵庫の製品を対象として、買い換えた方全員に、この補助メニューが活用できるような施策にしていただきたいと考えております。
しかしながら、どうしてもこの統一省エネラベルの星印で基準を設けたいというようにおっしゃるのであれば、二兎を追う者は一兎も得ずということわざがあるように、ここは優先順位として、家庭での電気代抑制を図る買換え促進に重心を置いていただきまして、今、市中でどのような製品が売れ筋になっているのか、その製品の統一省エネラベルの星印の数はどれぐらいなのか、関係機関と十分協議、調整いただきまして、よりこの施策が市民の生活支援となるよう取り組んでいただきますようにと申し上げまして、私の質問を終了します。
32 ◯松岡ちひろ議員 それでは、私からも議案第５２号の補正予算（第７号）のうち、議案書９ページの１．電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援経費の（１）省エネ家電買い換え促進事業費について、お伺いしたいと思います。
この事業は、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の制度の中で、国が示した生活者支援に係る推奨メニューの中から、枚方市が
選択したものだということです。
まず、改めてこの事業が市民にとってどういった必要性があると判断し実施することにしたのか、説明を求めます。
33 ◯兼瀬和海環境部長 本事業につきましては、省エネ家電の普及促進を図り、一般家庭におけるエネルギー消費を抑えることで、エネルギー価格高騰による市民生活等への影響を軽減させるとともに、地球温暖化対策の推進を図ることを目的に実施するものでございます。
34 ◯松岡ちひろ議員 つまり、この事業については、物価対策と地球温暖化対策の２つの目的を持つ事業だということです。
まずは、物価対策について、お聞きしたいと思います。
答弁で買換えが対象と言われましたが、物価対策という面で言えば、買換えに限定した根拠が分かりにくいと思います。新規購入を対象にしない理由について、お聞きしたいと思います。
次に、もう一つの目的である地球温暖化対策について、お聞きいたします。
私たち日本共産党市議団といたしましても、温暖化対策として省エネに優れた機器への買換えは推進する
立場であります。枚方市は、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを掲げておられます。定めた目標を少しでも早期に達成できるよう取組を進めていただきたいと思っていますが、今年度のＣＯ２削減目標量と、この事業で目標にしている排出削減量について、お伺いいたします。
35 ◯兼瀬和海環境部長 新規購入を対象としない理由についてでございますが、本事業は、エネルギー価格高騰への対策と温室効果ガス削減の同時解決を目的としておりまして、新規購入につきましては、家庭での電気使用量が増加し、温室効果ガス排出量の増加にもつながることから、買換えのみを対象としたものでございます。
また、本事業におけます温室効果ガス排出量の削減効果についてでございますが、現在策定作業を進めております次期枚方市地球温暖化対策実行計画では、国の温室効果ガス削減目標と整合を図り、枚方市域の２０３０年度の温室効果ガス削減目標は、２０１３年度比で４７％以上を削減したいと考えております。
この目標を達成するためには、家庭部門で年間９,１８１トン－ＣＯ２の削減が必要となり、本事業で温室効果ガスの１４９トン－ＣＯ２削減につなげ、この効果を広く市民に広げることで、２０３０年度の削減目標達成に取り組んでまいりたいと考えております。
36 ◯松岡ちひろ議員 答弁によりますと、この事業の中で温室効果ガス削減効果は目標から見れば僅かだということなのですけれども、排出量削減が必要なため、買換えのみを対象としたということです。どう考えるのかということになるのでしょうが、例えば、静岡市では、同様の制度で新規購入も対象としておられるわけです。私たち市議団では、８月から９月にかけて実施した市民アンケートの中では、暮らし向きが厳しくなったと答えた方は７０％にも及んでいるわけです。買換えに限定して温室効果ガス削減を進めても、一方で、新生活で新たな購入もあるわけです。要は、この期間内で対象商品を購入される家庭には省エネ家電を購入していただくということが、全体の二酸化炭素削減効果が得られるということになると思います。新規購入も対象にするよう求めておきたいと思います。
また、何よりも、今回の事業は地球温暖化対策を目的にしておられるわけですから、なおさら一過性のものにするのではなく、削減効果を高めることができるよう、継続した取組を行うよう求めて質問を終わりたいと思います。
37 ◯山口 勤議員 ただいま上程されました議案第５２号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第７号）について、お尋ねいたします。
追加議案書3)、９ページに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援経費として、（１）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費として２６億５,６８０万円、（２）住民税均等割のみ課税世帯への給付金給付事業費として１億３,１５０万円計上しておられます。
それぞれの事業の目的、概要、対象となると考えておられる世帯数等について、お伺いいたします。
38 ◯服部孝次福祉事務所長 非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、令和４年９月９日に開催されました国の物価・賃金・生活総合対策本部において、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯である住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給する方針が示され、９月２０日に閣議決定されたものです。本市の対象世帯といたしましては、約５万３,０００世帯を見込んでおります。
次に、住民税均等割のみ課税世帯への給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されたことを受け、国の支援が届かない住民税均等割のみ課税世帯に対して、市独自施策として２万５,０００円を支給することといたしました。対象世帯につきましては、約５,２００世帯を見込んでおります。
39 ◯山口 勤議員 事業の目的、概要、対象世帯数については、理解いたしました。
国給付金については、既に報道されているところであり、市民の方からの問合せも寄せられています。また、年末に近づくにつれて、何かと物入りになり、これら給付金については年内支給を開始する必要があると考えます。
それでは、具体的に申請してから申請者の手元に届くまでの手順、給付スケジュールについて、お伺いいたします。
40 ◯服部孝次福祉事務所長 住民税非課税世帯への支給は１０月末から確認書を送付、均等割のみ課税世帯への支給は１１月中旬に申請書を送付し、必要事項を記載の上、提出していただいた方から順次指定口座へ振込手続を進めてまいります。支給開始につきましては、非課税世帯については１１月中旬、均等割のみ課税世帯につきましては１２月中旬（後刻訂正
発言あり）には支給できるよう準備を進めてまいります。
41 ◯山口 勤議員 この給付金につきましては、政府・与党の方針に対し、公明党といたしましても議論を行い、取組を強く推進し、実施されたところでございます。このことについては、我が会派といたしましても、９月１６日に物価高騰対策の緊急要望を伏見市長にさせていただきました。その結果、今回給付される国の支援が届かない住民税均等割のみ課税世帯に対して、市独自施策として２万５,０００円を支給する制度については、結果的に５万円の給付金の制度が実施されたことによるものだと考えます。このことについては評価させていただきます。
電力、ガス、食料品等の価格高騰による家計への負担増を踏まえ給付されるものですので、できる限り早く手元に届くよう要望いたします。
それでは、国制度の５万円、市制度の２万５,０００円は、生活保護を受給しておられる世帯は支給対象となるのか、また、支給される場合、その金額は収入認定されるのか、お伺いいたします。
42 ◯服部孝次福祉事務所長 すみません、まず先ほどの答弁で、住民税均等割のみ課税世帯の方に対しましての支給の段取りでございますが、１２月中旬から支給ができるように準備を進めてまいりますとお答えさせていただきましたが、正確には１２月上旬から準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。失礼いたしました。
それでは、先ほどの御質問につきまして、住民票上の世帯員全員が生活保護を受給している世帯は、税法上の扶養親族のみ等で構成されている世帯を除き、国制度の支給要領では非課税世帯とみなすとされており、５万円の支給対象となります。したがいまして、市制度の均等割のみ課税世帯に該当される方はおられません。
また、国制度の給付金は、通知により収入認定除外とされています。
43
◯木村亮太議長 服部所長、先ほどの答弁について、改めて御説明お願いします。
44 ◯服部孝次福祉事務所長 度々申し訳ございません。
住民税均等割のみ課税世帯の方に対してですが、１度目の答弁で１２月中旬には支給ができるように準備を進めてまいりますということでお答えさせていただきましたが、正確には１２月上旬から支給ができるよう準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
45 ◯泉 大介議員 ただいま上程されました議案第５２号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第７号）について、お聞きします。
議案書１１ページに子育て世帯へのギフトカード配付事業費として委託料７億円が計上されていますが、この事業を実施する目的、趣旨と事業の概要をお伺いします。
46 ◯横尾佳子子ども未来部長 本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症及びエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響により、感染予防対策のための衛生用品のほか、文房具、書籍、ベビー用品など、子どもが生活する上で特有の負担が生じている状況において、市内の全ての子育て世帯を支援するため、国の電力・ガス・食料品価格等の物価高騰重点支援地方交付金を活用してギフトカードを配付する事業でございます。
次に、事業概要につきましては、委託により令和４年度末時点で１８歳以下に該当する子ども１人つき１万円分のギフトカードを郵送にて配付しようとするものでございます。
なお、新生児につきましては、令和５年２月２８日までに出生届を提出された子どもまでを対象とし、合計約６万４,０００人にお届けする予定でございます。
47 ◯泉 大介議員 国の電力・ガス・食料品価格等の物価高騰重点支援地方交付金を活用して、約６万４,０００人に１万円分のギフトカードを配付するということなので、約６億４,０００万円、委託料７億円から考えると、６,０００万円ほどが間接経費になるかと思いますが、できる限り間接経費がかからないよう工夫していただきますよう要望いたします。
次に、どのようなスケジュールで実施していくのか、事業の実施に当たってどのような課題があるのか、お聞きします。
48 ◯横尾佳子子ども未来部長 今回の事業のスケジュールといたしましては、本市の実情を踏まえた制度設計を行い、契約手続やシステム改修の終了後、配付先のデータを作成し、委託先から郵送する予定としております。
配付時期につきましては、今回活用を予定している交付金の趣旨を踏まえ、できるだけ早く子育て世帯にお届けしたいと考えており、年内の配付を目指してまいります。
また、配付事業の実施に当たり、対象者のうちＤＶ被害による避難者や大阪府が施設入所の措置を行っている児童の情報につきましては、住民基本台帳の記録のみでは把握できないことが課題となっております。こうした課題につきましては、御本人からのお申出等をお願いするなどの対応を検討し、漏れなくギフトカードをお届けできるよう取り組んでまいります。
49 ◯泉 大介議員 新型コロナウイルス第７波の感染状況は減少傾向にあるものの、予断を許さない状況が続き、光熱費や食料品、衣料品などの物価高騰は続いています。そうした状況を踏まえ、私ども大阪維新の会の枚方市議会議員団は、去る９月２０日に電力、ガス、食料品価格等の物価高騰に対する緊急要望書を提出し、全ての子育て世帯について支援するよう要望いたしました。この要望を受けて、今回のギフトカードの配付を実施していただくことは、一定評価いたします。
しかし、この状況は今後も続くことが想定されており、既に困窮している世帯も存在しています。答弁では年内の配付を目指していきたいということですので、様々な課題もあるかと思いますが、スピード感を持って取り組んでいただきたいと要望いたします。
この春から同じ対象者に配付している大阪府のＱＵＯカードＰａｙは、使える店舗が限られているとのお声もお聞きしていますので、できるだけ多くの店舗で使えるギフトカードとされるよう要望しておきます。
50 ◯広瀬ひとみ議員 私のほうからも、ただいま質問がありました子育て世帯へのギフトカード配付事業について、お伺いしたいと思います。
初めに、部長のほうからデジタルギフトカード事業からギフトカードの配付事業にと変更しましたと説明がありました。
本当に直前になって、議案書を差し替えるということになったわけで、本当に十分に事業についての精査が行われて、そして議案書にまとめられてきたのかという点について、非常に疑問を感じるところでございます。
ギフトカード配付事業に変わったということで今回質問させていただきますけれども、ギフトカード配付事業で本当によかったのかということでも少し疑問を持っております。委託によって、ざくっと７億円という形で議案書には書かれておりますが、ギフトカードを配付していくということですが、現金給付とせずにギフトカード配付をする、もともとはデジタルギフトカードということであったので、デジタルで事業実施をするには、さきに実施された大阪府のほうで様々課題がありました。課題があったので、デジタルをやめてギフトカードで実施しますという話なのですけれども、現金給付ではなくてギフトカードを配付するとされた理由について、お伺いいたします。
51 ◯横尾佳子子ども未来部長 ギフトカード配付事業につきましては、昨今のエネルギー・食料品価格等の物価高騰を踏まえて、スピード感を持って全ての対象者にできるだけ早く支援をお届けするために実施する事業でございまして、国の交付金の活用を予定しております。
現金給付とする場合、対象者の振込口座の把握に時間を要することや、それに伴う事務量の増加に対応する必要があり、事務経費も大幅な増額になると見込んでおります。住民基本台帳を活用することで事務量の軽減にもつながり、交付金を有効に活用した上でプッシュ型により、より早期に支援をお届けるすることが可能となるよう、ギフトカードを配付することとしたものでございます。
52 ◯広瀬ひとみ議員 先ほど、住民税非課税世帯とか均等割世帯への現金給付についての御説明があったと思うのです。そこでは、非課税の方が１１月中旬、均等割の方が１２月上旬で準備が進められるというお話だったと思うのです。現金で時間がかかるのかというと、もうその世帯に対しては現金給付の準備を進めるわけですよね。当然かぶっている世帯も中にはあって、だったら６万円にしたり、３万５,０００円にしたりということで、一緒に現金給付とすることができる世帯もあるのではないかなという疑問も出ますし、また、手当を既に受給されている方については口座の把握もされているので、時間を要することなくプッシュでその現金を給付するということも可能なわけです。
にもかかわらず、利便性の悪いギフトカードを配付するということで本当にいいのかなと。デジタルギフトカードでも利便性の問題が指摘されていたのですけれども、ギフトカードになると実はさらに利便性が悪いのではないかなという疑問も湧いてくるのです。ですから、本当はもっときちんと事前に、本当に喜ばれる支援というのはどうあるべきなのかというところは、もっと真剣に議論がされておかなければならないのではないかなと思うのです。
今回の対象年齢についてもですけれども、子育て世帯への支援というのは本当に食費もかかりますし分かるのですけれども、やはり負担が多い大学生世帯、大学生を抱えるその世帯への支援というのがやっぱりここでもはじかれているわけなのです。
同じ世代のところに重ねて支援が大阪府と同じようにされて、学費負担が最も重い、家計負担が最も重い世帯については、何の支援もないというのはいかがなものでしょうか。それは妊婦支援についても同様なのですけれども、子育て支援の対象というのは、定義でいえば子どもといえば０歳から１８歳未満ということで、行政的にはなっているということは十分理解しているのですけれども、しかし、出生前から大学高等教育卒業時までに、やっぱり私たちが認識を変えて、そして子育て支援も行っていくということが、今求められているのではないでしょうか。
大阪府と同じ世帯への支援だけではなくて、その支援から外れた世帯にこそ、どうやって支援を届けていくのかということを私たち自治体としては考えるべきではないのかと思うのですけれども、市長の見解を伺います。
53 ◯伏見 隆市長 今回の事業につきましては、全ての子育て世帯を支援するという趣旨で、おおむね高校生までの子育てをしている世帯を対象としたところですが、今後も昨今の物価高騰で影響を受けている人への支援が的確に届けられるよう取り組んでまいります。
54 ◯広瀬ひとみ議員 「今後も的確に」ということをおっしゃっていただいているのですけれども、残念ながら、やっぱり大学生を持つ世帯に対する支援は、これまでから本当に十分な対応がされていないと思いますので、十分留意して、そして今後の、まだこれから引き続き様々な施策を打っていかれると思いますので、そこではぜひ具体化していただきたいということを改めて要望して質問を終わります。
55 ◯前田富枝議員 私のほうからも、議案第５２号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第７号）のうち、子育て世帯へのギフトカード配付事業について、お聞きします。
この本事業は、先ほども広瀬議員のほうからもお話がございました、子育て世帯へのデジタルギフトカードという名称で想定して補正予算を組まれ、先ほど開催された議会運営委員会において急遽事業名を変更された、なぜ、このような変更を行うことになったのか、お聞きします。
56
◯田中哲夫総合政策部長 本事業につきましては、既に大阪府がデジタルギフトカードを配付する事業を実施されておられまして、対象となる市民にとって利用しやすいことや、より早期の配付が可能であるといった認識の下、大阪府の事業スキームを活用したデジタルギフトカードでの配付を予定しておりました。
しかしながら、議案提出後に課題といたしまして、配付させていただいたＱＲコードの読み取りがなされなかった場合に事業者の利益となってしまうこと、また、どのくらいの方が読み取りをされたのかについて確認ができないといったことなどの課題があることを認識いたしました。
このことを受けまして、実施手法をデジタルではなくギフトカードによる現物給付に見直しを行い、事業名の変更をさせていただいたものでございます。
57 ◯前田富枝議員 議案提出後に課題の認識をしたという御答弁で、そもそも検討の段階で、そうした検証を行わなかったのか、ということをお聞きします。
58
◯田中哲夫総合政策部長 大阪府が先行して実施されておられましたので、その事業スキームによる実施を前提にした検討を行ってまいりましたが、その過程におきましては、十分な課題検証ができておりませんでした。
59 ◯前田富枝議員 この答弁をされるに当たって、本当に全然何もできてませんでしたという答弁です。
これは、大阪府が６月に専決をやっているのですよね。それで、この間、１０月４日に枚方市議会のほうで議運を開いている、それで５日に大阪府議会で自民党の府議が質問されているのを見て、えらいこっちゃとなったのと違うのですかということなのですよね。
この４月から担当副市長が変わられて、一体何回こういうひっくり返ったことになっているのかをちょっと一遍考えなあかんのと違うかなと。もともと大阪府の職員です。そうしたら６月に専決を出して、今、大阪府はどういう状況ですか、今、広瀬議員もおっしゃった店舗が足りませんよ、使い勝手が悪いですよ、いろいろな情報が入ってきていたはずなのに、それを何もせんと協議会でそういう声が上がってから急いで変えた。それが、広瀬議員もおっしゃったギフトカードで本当にいいのですかということにつながっていくのと違うのかなと。誰のために、本当に使う人のために、その人の身になって考えて、本当にこの施策、この事業をやられたのか、それとも国から下りてきたので、適当にもうこの辺にはめておこうかと、大阪府がやっているから、それも一緒に見習っておこうかと、まねしておこうかということでやっているようだったら、本当にもう枚方市の市民はどうなっているのかなと思われますよ。
これからこういう事業があるときに、各部署が、うちはこんなコロナで景気不況で、こういう事業があります、そういう国からの補助金があるのだったら、それをぜひとも乗せてくださいと各部長が恐らく持っておられると思うのですよね。そういうことも聞かずして、勝手にポンポコポンポコ決めていって、最後にはこういう不細工な結果になってしまう。
私は、こういうことはもう二度と繰り返さないでくださいということを一般質問でも申し上げたつもりなのですけれども、全く心に響いていないということが、とても残念だと申し上げておきます。
以上です。
60 ◯奥野美佳議員 ただいまの前田議員、そして広瀬議員と重なる部分もありますが、私のほうからも、議案第５２号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第７号）のうち、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援経費、子育て世帯へのギフトカード配付事業費、委託料７億円について、第１回目は事業の担当部長に伺います。
総合政策部長の提案説明の中で、子育て世帯へのデジタルギフトカード配付事業費から、本日デジタルを削除し、子育て世帯へのギフトカード配付事業費という事業名に修正したと言われましたが、まず、修正された内容と、なぜその修正を行うことになったのか、その理由について、伺います。
そして、修正されたこの子育て世帯へのギフトカード配付事業費においても全額委託料の支出になっております。私は、全額委託料の支出ということについては適切ではないと考えますが、内容について確認すべきことを５点伺います。
まず１点目として、この委託業務の対象者について、伺います。
次に２点目、委託で執行する業務内容について、伺います。
次に３点目、委託料の総額は７億円とされていますが、積算の根拠について、伺います。
次に４点目、配付するギフトカードについて、ギフトカードに使用期限を設けるのか、どの会社のギフトカードにするのかは、誰がどのように決めるのか、伺います。
最後に５点目、この委託契約の契約方式に競争原理が働くのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
61
◯田中哲夫総合政策部長 まず、事業名を変更した内容と理由でございますが、既に大阪府がデジタルギフトカードを配付する事業を実施されておりまして、その事業スキームを活用して本市でもデジタルギフトカードでの配付を予定しておりました。しかしながら、議案提出後に、先ほども申し上げましたけれども、ＱＲコードが読み取りされなかった場合であるとか、あるいは郵送戻りになった場合に、そのまま事業者の利益になってしまうこと、そういった課題というものが議案提出後に把握できたところでございます。
このことを受けまして、実施手法についてはデジタルではなくて、ギフトカードによる現物給付に見直しをさせていただいて、そのことを受けて、本日、事業名の変更をさせていただいたものでございます。
62 ◯横尾佳子子ども未来部長 次に、委託内容について、お答えいたします。
まず１点目ですが、ギフトカード配付事業の委託業務といたしましては、対象を令和５年３月３１日時点で１８歳以下に該当する子ども約６万４,０００人とし、子ども１人につき１万円分のギフトカードを配付するものでございます。
２点目ですが、委託する主な業務につきましては、ギフトカードの調達、発送リストの作成、ギフトカードの封入封緘及び発送、コールセンターの設置を予定しておりまして、これらの業務をギフトカード１枚当たりの単価で契約する予定でございます。
３点目ですが、予算額の積算根拠といたしましては、過去の実績から見込んでおり、ギフトカード１枚当たりの単価に対象見込み者数を乗じたものでございます。
４点目、この委託の仕様書におきまして、ギフトカードの必要枚数や発送時期のほか、使用期限は設けないこと、郵送戻り等を精算すること、使用の範囲として文房具、書籍、日用品等、複数の業種、業態で使用を可能とすることなどを条件として設定するものでございます。
最後に５点目、業者選定に当たりましては、本委託業務に係る業務提案募集要項を策定し、広く提案募集を行う予定としており、提案のあった事業者の業務手法や業務体制、価格などを含め総合的に評価した上で契約するため、競争原理については支障はないものと考えております。
63 ◯奥野美佳議員 今、１回目は事業の担当部長のほうから答弁をお願いしたいということで、修正内容、なぜ修正を行ったのかということを聞かせてもらおうかと思ったのですけれども、繰り返し総合政策部長からのお答えでした。いいのですけれども。
本年１０月１日現在の１８歳以下の人口は６万３,２６７人です。では、令和５年３月３１日時点で１８歳以下の子どもが対象で６万４,０００人を見込んでおられるとの説明がありました。ただいまの御答弁から推察するところ、この委託業務は１人１万円とするギフトカードの額面が事業費のほとんどを占めており、カードを購入して発送するという業務において、競争性を確保した委託契約が成り立つのは、封入封緘等、一部の業務だけではないかと考えます。
業務に係る費用の全額を委託料で計上するのは、税金の使途が不明確となり、予算原則に反しています。財政民主主義を踏まえた具体的かつ詳細にという予算原則にのっとっているとは到底考えられません。
ギフトカード１枚当たりの単価で契約を想定ということで、御答弁いただいた業務内容を考えると、ギフトカードの調達・購入業務、封入封緘業務、ヒアリングでは簡易書留郵便を想定と説明のあった発送業務と分けて、経費についても明確に区分して執行するのが行政としての当たり前の方法ではないでしょうか。
そこで、子育て世帯へのギフトカード配付事業を全額委託料として予算化することについて問題はないのかということ、さらに他の給付事業、つまり今回補助金で執行する住民税均等割のみ課税世帯への給付金給付事業と同じように、なぜ現金給付しないのかについても、その理由と根拠について、伺います。
これは予算編成を担当し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の効率的、効果的な活用の総合調整並びに説明責任を担当する総合政策部長に伺います。
64
◯田中哲夫総合政策部長 委託料につきましては、地方公共団体自身が本質的に行うべきものは別といたしまして、特殊な技術や設備等を必要とするものや、直接実施するよりも他の者に委託して実施するほうが効率的である場合には、委託による実施が想定されます。
議員お示しのような事務執行とすることも考えられますが、本事業は、昨今の物価高騰の状況を踏まえますと、よりスピード感を持って対象者に支援を届ける必要があるため、包括的な業務委託を予定しておりまして、本事業に係る事務を委託料として全額をまとめて計上することにつきましては、問題はないものと考えております。
また、本事業を現金給付としなかった点についてでございますが、まず今回の支援策の検討に当たりましては、子育て世帯への支援、また、住民税均等割のみ課税世帯への支援、いずれも昨今の物価高騰の状況を踏まえまして、年内に支援をお届けすることに重点を置き、検討を行ってまいりました。その中で、子育て世帯への支援対象は６万４,０００人、住民税均等割のみ課税世帯への支援対象は５,２００世帯を想定し、これらのボリューム感を踏まえた中で、子育て世帯への支援を現金給付とした場合には、対象者の振込口座の把握に時間を要し、早くても年明け以降の給付となってしまうこと、また、現金給付とした場合には、さらに１億円の事務費が必要になってくることなどから、今回の事業費につきましてはギフトカードをプッシュ型で配付することとしたものでございます。
65 ◯奥野美佳議員 本日になって、子育て世帯へのデジタルギフトカード配付事業からデジタルが外され、子育て世帯へのギフトカード配付事業となったこの事業については、７億円もの公費、税を使って行うギフトカードの現物給付事業ですが、スピード感ばかりが強調され、事業の進め方における適正さについては、非常に疑問です。
まず、７億円の事業費といっても、その大半の経費は市民に給付するギフトカードという有価証券の調達・購入費用です。予算額７億円なので対象見込み者数の約６万４,０００人で除すると、子ども１人当たり、つまりギフトカード１枚当たりの経費は約１万９００円になるようです。１万円がギフトカードの調達・購入費用であるとすると、間接経費は約９００円、９％に過ぎません。その間接経費にしても、発送は簡易書留郵便を想定との説明でしたので、４１４円になるのか、４６０円になるのかは分かりませんが、半分は発送経費です。
委託事業者に委託する主な業務は、ギフトカードの調達、発送リストの作成、ギフトカードの封入封緘及び発送、コールセンターの設置を予定していると答弁がありましたが、委託料ベースだと業務全体の９１％、６.４億円がギフトカードの調達、購入ということになります。しかし、調達という業務自体は、世の中に出回っているＪＣＢ、ＵＣ、ＶＩＳＡなどのクレジットカード会社が発行している商品券型のギフトカードを購入するだけなので、何の専門性もノウハウも必要なものではありません。難しいのは、どのギフトカードを選ぶのかという判断であると考えます。
６.４億円ものギフトカードを購入するとなれば、値引きへの期待もあります。給付される市民にとれば、どこでも、どんなものにでも使える便利なものがいいと思われますので、使用における利便性の評価も重要です。公費、税での支援は、原則として現金によるべきであると考えますが、それに代わる他の有価証券で行うとするのであれば、その
選択については、行政が主体的に、かつ公正に行うことが不可欠であると考えるわけです。
しかし、ただいまの答弁を伺うと、給付するギフトカードの
選択と配付業務を行う事業者の
選択をごっちゃにされています。事業者選定に当たっての業務提案募集要項に基づく提案のうち、事業者の業務手法、業務体制は、事業者の提案と言えますが、価格はほぼ調達するギフトカードの価格によって決まります。
また、使用期限や使用の範囲として、文房具、書籍、日用品等、複数の業種、業態で使用が可能になるかどうかは、事業者の提案ではなく、調達するギフトカードを決めるとおのずと決まってしまう事項を事業者からの提案だとして、総合的に評価する、とごっちゃにしてしまうと、結局、事業者間の競争により事業者が選定されるのではなく、実質的にはギフトカードの選定が主な要因となって事業者が決まることになるのではないでしょうか。となると、特定のギフトカード会社が納入価格等の取扱いにおいて有利な取扱いを行う事業者が圧倒的に有利になります。つまり、真の競争者は、応募事業者ではなく、ギフトカードの発行会社であるというわけです。選定されれば、その会社のギフトカードは６.４億円も売り上げることができるのですから当然のことです。
そこで、本来の在り方はどうすべきかというと、市がどうしてもギフトカードで支援する、支援したいというのであれば、まず前段で、採用するギフトカードの適正な選定過程を設けることが不可欠であると考えます。外部委員等で構成された選定委員会等を開催し、納入価格の提案もさせて、調達コスト、購入価格を確定させず、ギフトカード会社と配付事業者の間における取引によって配付事業者の収益として中抜きさせるべきではありません。
また、ギフトカードの使いやすさなどの評価も、明確な評価基準に基づいて公正に評価すべきです。ギフトカードは、現金に代わる手段として行政が用いるのですから、その決定は配付事業者の選定過程の中に紛れ込ませて行うのではなく、行政が適正な手続の下で透明性を確保して決めるべきであることは言うまでもありません。
そして、そのギフトカードを調達、購入し、封入封緘作業であったり、必要であればコールセンター業務も加えてもよいのかもしれませんが、一連の配付作業等を担う事業者を一般競争入札、または総合評価一般競争入札で選定すればよいわけです。間接業務分の費用と体制についても、きちんと競争性が確保された上で決める必要があると考えます。想定されているスキームの中では、競争性の期待はできない発送業務、簡易書留郵便代金も明確に切り離した上で競争させればよいわけです。
給付するギフトカードの
選択と配付業務を行う事業者の
選択をごっちゃにされているなど、７億円もの公費、税を使って行うギフトカードの現物給付事業であるにもかかわらず、スピード感ばかりが強調され、公的施策に求められる事業の進め方における適正さには非常に疑問があることをいろいろと述べてきましたが、結局のところ、今回の子育て世帯へのギフトカード配付事業は、ギフトカードに使用期限も設けず、現金を給付するのと何ら変わりのない事業となっています。
一民間企業が販売しているギフトカードを６.４億円も市が購入して配付するなどという事業手法は、過去に例のない事業手法です。大阪府のＱＵＯカードＰａｙも珍しい事例であったと思いますが、ギフトカード配付事業というのは全国的にも希有な事例だと思います。ギフトカードを発行する企業にとれば、とてつもなく大きなビジネスチャンスで、当然この売上げによって大きな利益も出ることでしょう。市が直接給付したり、市も加わった実行委員会が発行する商品券事業とは、その点が決定的に異なると思います。だからこそ、その事業手法を採用するというのであれば、ギフトカードの
選択には慎重でなければならないし、説明責任が果たせる選考過程を十分に用意しなければならないと私は考えます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の市独自の効率的、効果的な活用として補助金で執行する住民税均等割のみ課税世帯への給付金給付事業と同じように現金給付とするべきです。それに経費がかかる、時間がかかるというのであれば、それらを縮小する仕組みの構築を急ぐべきであると私は考えます。
本市として、エネルギー・食料品等価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援を今回提案された子育て世帯へのギフトカード配付事業で行うとされるのであれば、執行に当たっての予算の組替えも含め、今申し上げた適正な手続を行うことは必須であると申し上げ、私の質問を終わります。
66
◯木村亮太議長 これをもって質疑を終結します。
67
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第５２号及び議案第５３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
68
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
69
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
70
◯木村亮太議長 これから議案第５２号及び議案第５３号の２件を一括して採決します。
本２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
71
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本２件は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
72
◯木村亮太議長 日程第１５、決議第３号「北朝鮮による弾道ミサイルの発射を非難する決議」を議題とします。
73
◯木村亮太議長 提出者から提案理由の説明を求めます。鍜治谷議員。
74 ◯鍜治谷知宏議員 ただいま議題となりました決議第３号につきまして、提出者７名を代表し、議案書を朗読することにより提案理由の説明とさせていただきます。
決議第３号 北朝鮮による弾道ミサイルの発射を非難する決議。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、国際社会からの度重なる抗議にもかかわらず、弾道ミサイルの発射を繰り返しており、本年に入ってから既に２０回を超える異例のペースで発射を強行しています。特に今回、１０月４日に発射された弾道ミサイルは、我が国の上空を通過し、太平洋上に落下する事態となりました。
弾道ミサイルの発射は、我が国及び国際社会の平和と安全を著しく損なう安全保障上の重大な背信行為であり、特に我が国の上空を通過させることは、国民の生命、財産に重大な影響を及ぼし得るものであり、断じて許すことができません。
国際社会と関係国に求められるのは、軍事的な衝突は絶対に避け、厳しい経済制裁を全面的に、かつ確実に実施しながら、対話による問題解決の道を粘り強く模索していくことです。
ここに、本市議会は、対話による問題解決に逆行した北朝鮮による弾道ミサイルの発射を厳しく非難するとともに、国連安全保障理事会決議に従って直ちに核兵器及び弾道ミサイルに関する計画を完全に放棄し、世界の平和と安定の実現に向け、最大限の努力を尽くすべきと表明します。
以上、決議します。
令和４年１０月１３日、枚方市議会。
ただいま朗読しました決議第３号につきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
75
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
76
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています決議第３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
77
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
78
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
79
◯木村亮太議長 これから決議第３号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
80
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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81
◯木村亮太議長 お諮りします。
１２月定
例月議会までの間、すなわち、明日１０月１４日から１２月７日までのうち、市の休日を除く３７日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
82
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、明日１０月１４日から１２月７日までのうち、市の休日を除く３７日間を休会とすることに決しました。
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83
◯木村亮太議長 以上をもって、本定
例月議会の日程は全て終了しました。
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84
◯木村亮太議長 本定
例月議会を終えるに当たり、市長から挨拶したい旨の申出がありますので、これをお受けします。伏見市長。
85 ◯伏見 隆市長 令和４年９月定
例月議会の結びに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
初めに、今議会におきましては、先ほど御可決いただきました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援策を含む補正予算案をはじめ、条例の一部改正や契約締結案件、決算案件など、多くの重要案件を提案させていただきましたところ、慎重に御審議の上、御可決、御認定いただき、誠にありがとうございました。
また、今回、市庁舎の位置条例議案において厳しい結果をいただきました。議員の皆様からいただいた御意見等を私自身、真摯に受け止め、いま一度、議員の皆様との議論を深め、市民の皆様への丁寧な説明を図りながら、共に枚方市の未来のことを描いてまいりたいと考えております。
このほか、一般質問や決算審査等で議員の皆様からいただきました様々な御意見、御提言は、今後の市政運営に生かしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
さて、新型コロナウイルス感染症の感染者数は、全国と同様、本市におきましても減少傾向が続いており、府独自の大阪モデルも信号が緑となりました。今後、第８波やインフルエンザとの同時流行も懸念されており、引き続き予防対策を徹底するよう呼びかけてまいります。
また、ワクチン接種につきましては、現在、ＢＡ.４・５対応型ワクチン接種に向け準備を進めており、本市の具体的な接種体制等が決まりましたら、改めまして御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
結びに、議員の皆様方におかれましては、時節柄くれぐれも健康には御留意いただき、なお一層の御活躍されますことを祈念いたしまして、甚だ簡単ではございますが、私からの御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
86
◯木村亮太議長 それでは、私からも一言御挨拶を申し上げます。
皆さんの御協力によりまして、本日、本定
例月議会の全ての日程をここに終えることができました。心から御礼申し上げます。
さて、本定
例月議会におきましては、市役所の位置に関する条例の一部改正議案が提出され、記名投票による採決の結果、否決となりました。
今回、議会の意思として否決という結論になったことについては真摯に受け止めていただき、事業を進めていく上においては、二元代表制の下での議論を踏まえ、合意形成を図った上で慎重に進めていただくようお願いいたします。
そのほか、本定
例月議会では、議案の質疑、一般質問、また、特別委員会を設置しての決算審査におきまして、議員の皆さんから多数の有意義な意見、提言がなされました。理事者の皆さんにおかれましては、こうした意見、提言について真摯に御検討いただき、市政の発展につなげていただきたいと思っております。
また、新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株対応ワクチン接種の開始や全数届出の見直しが行われるなど、国・府、また、市においても着実にウィズコロナ体制の確立に向けた取組が進められておりますが、一方で、物価高騰の影響などにより、市民生活は依然として厳しい状況にあります。
我々議会といたしましても、行政と一丸となって課題解決に取り組み、この困難を乗り越えていきたいと考えておりますので、これまで以上の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、朝夕の冷え込みが日に日に強くなるこの時期、特に体調を崩しやすいときでもありますので、皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛いただくようお願い申し上げまして、結びの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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87
◯木村亮太議長 以上をもちまして、令和４年９月定
例月議会を散会します。
（午前１１時２６分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...